労災補償制度の内容Q&A


Q 労災補償の仕組みを教えて下さい

 労働者が、①仕事の「過程で」事故にあって死亡したり、けがをしたり、後遺症が残った場合や、②仕事が「原因」で病気になり、死亡したり、療養したり、後遺症が残った場合に、労働者災害補償保険法に基づく労災補償給付が支給されることになります。

①を通勤災害、②を業務災害といいます。


Q 今まで、夫が労災保険を支払っていたかどうかわかりません。支払っていなくても、労災保険は適用されるのでしょうか?

 労災保険の保険料の支払いは、法律上、全額について会社が負担することになっています。したがって、そもそも、労働者は、労災保険料を支払う必要がありませんので、もちろん、労災保険は適用されます。また、仮に、会社が労災保険料を支払っていなかった場合でも、労災申請をすることができます。


Q 労災補償制度の内容を教えて下さい

 ①療養補償②休業補償③障害補償④傷病補償年金⑤介護補償⑥遺族補償(年金・一時金)⑦葬祭料があり、その他労災特別支給金もあります。

詳しい内容は、以下を参照して下さい

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-12.pdf


Q ①療養補償給付の内容を教えてください。

 治療した病院が労災保険指定病院の場合には、「療養補償給付たる療養の給付請求書」を治療を受けている病院に提出します。そうすると、その請求書は、病院を経由して労働基準監督署長に提出されます。この請求が認められると、治療費について自己負担をする必要はありません。

  これに対して、治療した病院が労災保険指定病院ではない場合は、一旦ご自身で治療費を立て替える必要があります。その後、「療養補償給付たる療養の費用請求書」を直接労働基準監督署長に提出します。この請求が認められると、自己が立て替えた治療費の払い戻しが受けられます。


Q ②休業補償給付の内容を教えてください。

 休業補償給付とは、働けず給料をもらえないときに、平均賃金の60%を支給される給付です。休業期間が通算して4日以上あり、休んだ期間の給料の全部または一部が支払われていない場合に支給がなされます。

 平均賃金(労災保険法上の給付基礎日額と同義)は、月額給与を基準として算定され、ボーナス等は含まれません。

 なお、休業補償給付を受けるためには、「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署長に提出する必要があります。 


Q ③障害補償給付の内容を教えて下さい。

 労働者が負傷し、または疾病にかかり、治癒したときに身体に障害が残った場合、身体障害等級(1級から14級)に応じて、一定の一時金の補償がなされます。

 1級から7級までは年金、8級から14級までは一時金で補償が行われます。